芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
今後、個人情報を扱う業務の在り方については、いま一度行政内部で再検討し、個人情報を守るという観点から、漏えいさせない方法を示してほしいと要望をいたします。 本市においては、住民票の写しや戸籍抄本・謄本等の証明書の不正請求を抑制し、不正請求による人権侵害の防止を目的として、事前登録による本人通知制度を採用しています。
今後、個人情報を扱う業務の在り方については、いま一度行政内部で再検討し、個人情報を守るという観点から、漏えいさせない方法を示してほしいと要望をいたします。 本市においては、住民票の写しや戸籍抄本・謄本等の証明書の不正請求を抑制し、不正請求による人権侵害の防止を目的として、事前登録による本人通知制度を採用しています。
◎答 令和4年度は、自治会向け14件、個人向け50件の申込みがあり、補助額の合計は約3,400万円であった。 令和5年度は、自治会向け10件、個人向け72件の補助件数を想定した予算額としており、令和4年度のように6月中旬で予算上限に達することはないと考えている。 ◆要望 老朽危険空家については、全国的にも大きな問題となり、認知度も高まっているため、さらに補助件数は増えると考えている。
また、個人向け次世代自動車導入助成について、電気自動車は比較的安価なものもあると思うが、特に燃料電池自動車は高額であり、購入を考えるのは財力のある人なのではないか。助成を行う必要があるのか疑問であるが、燃料電池自動車に50万円を補助しようとする意図を説明してもらいたい。 ◎答 事業者に対しては、事業規模に関係なく支援することで、二酸化炭素排出量の削減を目指すものである。
個人の意思を尊重するため、姫路市でも除外申請ができるよう考えてもらいたいが、今後の方向性について説明してもらいたい。 ◎答 令和5年度に現在締結している協定が3年目を迎え、協定書の改訂が予定されており、それに併せて除外申請についてどうするかを検討しているところである。
◎答 個人から借りているが、氏名の公表はできない。 ◆問 単独の個人なのか。 ◎答 地権者は１人である。 ◆問 新設校である（仮称）荒川南小学校の通学区域について、苫編自治会の大部分はＪＲ山陽本線の北側にあるが、同地区は全て（仮称）荒川南小学校に再編されるということなのか。 ◎答 そのとおりである。
これより個人質疑を続けて行います。 発言の通告に基づき指名します。 登壇の上、ご発言願います。 １番 石見和之議員。 ◆石見和之 議員 （登壇） おはようございます。 自由民主党、石見和之でございます。 早速ではございますが、通告に基づき、10項目について質問させていただきます。 まず、令和５年度の重点政策と改革について。
その中で、今回、両者の意見が、幼稚園側と池側ですね、水利組合の方々の、僕がお聞きしている中では利害が一致しているなと思っていたので、両者に、両者いうても片一方はこちらですけど、話させてもらったら、必要じゃないかということでまとまって、就任以来、水利組合の方々と計３回、今のところさせてもらっていますけど、公では３回ですけど、個人的には１０回、何十回とお会いさせてもらっていますので、その中できっちりと話
１月27日に、５月８日を目途に感染法上の第２類相当から第５類に引き下げることを発表したことに続き、３月13日からは、マスクの着用について原則個人の判断に委ねることを発表し、緩和の方向へ動き出しました。 ５類に移行しても新型コロナウイルスはなくなるわけではありませんが、今のように日々陽性者を報告、報道することがなくなれば、人々の意識はさらに変化するものと思います。
日本共産党議員団は、姫路市が自衛隊へ個人情報を提供していることが明るみになって以来、一貫して、本人や保護者の同意のない個人情報の提供を中止するように求めてきました。 今、岸田内閣は専守防衛をかなぐり捨て、敵基地攻撃能力を持ち、海外で戦争することも予想される自衛隊に姫路市民の若者を送り込む隊員募集事務への協力を止めることを求めます。答弁を求めます。
本市の取組といたしましては、市のホームページにおいて、こども食堂の運営趣旨、開設状況等の情報発信を行っているほか、個人や団体から開設の相談があった際には、県が行う開設補助であるこども食堂応援プロジェクトの手続を紹介しております。
第１３条は、個人情報の取扱いについて定めたものです。 第１４条は、この条例の施行に関し必要な事項は、町長または教育委員会が別に定めることを委任する旨を定めたものであります。 附則でありますが、第１項は、施行期日を定めたもので、この条例は令和５年４月１日から施行することといたしております。
次世代自動車普及促進助成制度は、県の補助事業を活用して行っているもので、その対象も県の要件に準じて法人及び個人事業者としており、個人は対象外となっております。 感染症を踏まえた避難対策は、避難所開設運営訓練の実施や地域のワークショップ等での啓発に加えて、適切な在宅避難を促す内容を盛り込んだ改訂防災ガイドブックを令和４年３月に全戸配布いたしました。
議員提出議案第３３号、芦屋市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について及び議員提出議案第３４号、芦屋市議会個人情報の保護に関する条例の制定についてを一括して議題といたします。
さらに、マイナンバーカード認証を活用し、個人の属性に応じた行政情報をプッシュ配信するなど、姫路市民アプリ「ひめパス」の機能を充実させるとともに、個人情報の適正な取り扱いのもとパーソナルデータを活用し、新たなサービスの創出に向け検討を行います。
32 ◯辻企画調整局長 選択議定書に規定されております特に個人通報制度のことも含めて、また令和２年12月に閣議決定をされました国の第５次男女共同参画基本計画におきまして、諸課題の整理を含め、選択議定書の早期締結について真剣な検討を進めるというふうにされているところでございます。
しかし、決議の中で、これはなかなか決議という体裁の中で、こうした個人に対する－－個人に対して言っているわけじゃないですけれども、個人と議会が反省をしなければならないということを書いています。 ここの部分に関して、指針をつくったり研修をしたり、再発防止をしないといけない。
そうなったときに、今度３番のところの縦軸と横軸の表なんですけれども、そもそもですけれども、こういう１番みたいな状況で確保しなきゃいけないとなったときに、まず一番初めに考え方を変えなきゃいけないというか、しなきゃいけないようなことは、公共交通というものの定義自体を変えないといけないんじゃないかなというのは個人的には思うんですね。
今回の新しい条例の制定、またこれまでの個人情報保護法の改正、また条例の改正、これにつきましてはデジタル化の推進のために各地方自治体の個人情報の取扱い、または保護の規定にばらつきがあり、地方自治体間や実施機関間での情報の共有、活用が進まない、障壁になっているということから、国が統一したルールを定めて、地方自治体や関係機関もこの改正後の法律の対象にしようとするものでございます。
──────◇◇────── △日程第２ 第６５号議案 三木市個人情報保護法施行条例の制定について から 日程第１８ 第８３号議案 令和４年度三木市下水道事業会計補正予算（第２号） まで ○議長（堀元子） 次に、日程第２、第65号議案、三木市個人情報保護法施行条例の制定についてから、日程第18、第83号議案、令和４年度三木市下水道事業会計補正予算（第２号）まで、以上17件を一括して議題といたします。